日本共産党宇治市会議員団

市政要求懇談会を開催しました

　　　

報告する宮本繁夫議員

業者が破産、学校給食がピンチ　契約額を大幅に引き上げて新業者選定へ

３月２７日に、宇治市が学校給食の調理業務を委託している業者（双葉給食株式会社：大阪府高槻市）が破産しました。この会社に委託している学校は、大久保小学校（２０１６年度まで）、木幡小学校（２０１７年度まで）、御蔵山小学校（２０１８年度まで）、菟道第二小学校（２０１８年度まで）の４校です。４月からの給食実施について、大久保小学校は別の会社の変わることが決まっていますが、他の３校は調理をする体制ができていません。

宇治市は、緊急にあらたな業者選定をするため、現行契約額を３０％以上引きあげるという補正予算を提案しました。

共産党議員団は、２年前から給料の未払いを起こしていたと知りながら、対策を怠ってきたこと（大阪府や八尾市、堺市は別の業者に変更していた）、大久保小学校の委託業者選定でも業者いいなりに予定価格を大幅に引き上げたのに続いてまた大幅な委託額の引上げとなること、こういう事態そなえるために「業務代行保証制度」があるのに加入していなかったこと、などを指摘し、民間委託を含めた調理のあり方や契約のありかた、リスク管理などの再検討を求めました。宇治市は、４月１２日からの給食実施のためにご理解いただきたいと緊急性を強調しました。議員団は、補正予算には賛成するものの、問題点を指摘し改善を求める「付帯決議」を提案、他会派とも調整して合意にいたり、補正予算と付帯決議はともに全会一致で可決されました。

付帯決議の本文は次の通りです。

　学校給食の委託先事業者の破産手続きが開始されたため４月からの学校給食の実施が危惧されるが、市教委においては速やかに入札を行い、委託先を決定し遅滞なく給食が実施できるように、次の点に留意し取り組みことをもとめる。

　　　（１）　入札に当たっては、適切な予定価格にすること。

　　　（２）　契約に当たっては、リスクマネジメントを考慮する等、適切に対応すること。

　　　（３）　発注・契約手続きのあり方について充分に検討すること。

2017年度宇治市予算関連の１３議案に対する討論

３月３０日（木）３月議会最終日で、議案の質疑と討論が行われました。２０１７年度宇治市予算関連１３議案（市長提案１２議案・共産党提案１議案）について、共産党の大河直幸議員の討論は次の通りです。

「宇治市の２０１７年度予算案についての反対討論」

北陸新幹線延伸（南廻りルート）を考えるシンポジウム

　住民不在の大型開発について考える「北陸新幹線延伸シンポ」が、３月２６日（日）に開催されました。会場の京田辺市中部住民センターは、１２０人の参加者で満員になりました。シンポジウムは、北陸新幹線について与党プロジェクトチームが３月１５日に、京田辺市の松井山手駅付近に新駅を設置する「南回りルート」を発表したことを受けて、日本共産党洛南地区委員会・山城地区委員会が開いたものです。

　かみじょう亮一京都６区国政委員長が、延伸計画の概要を説明。敦賀・新大阪間１４３キロ、建設費は１兆１０００億円で、工期は１５年の予定。費用負担は、山城地域１２市町村が同意しているとされ、府負担が２０００億円、駅建設費は１５０億円とも報道されており、京田辺市は「一定の負担はでてくる」としています。現在、京都－大阪間の鉄道は、全部で５路線もあり、最短２３分です。何千億円も使って新たなルートを作らなければならない切迫した事情はありません。

　穀田恵二衆議院議員が、この計画には新聞各紙が「そもそも新たな新幹線が必要なのか」などの疑問を投げかけていることを指摘。住民の要求ではなく、古い政治スタイルの大型公共事業が安倍政権のもとで復活し、加速していることに問題のおおもとがあると語りました。

　本村伸子衆議員秘書の永野保司氏は、分割民営化から３０年でＪＲ７社の格差が拡大し、鉄路の廃止・無人駅化などが進み重大事故が起きている。安倍政権下で鉄道の地域格差が拡大している。国は公的な対策をとる必要があると語りました。（２０１６年のＪＲ各社の鉄道事業営業収益は、東海５５５６億円、東日本３７２２億円、西日本１２４２億円、貨物マイナス３４億円、四国マイナス１０９億円、九州マイナス１１５億円、北海道マイナス４８３億円）

　西脇郁子京都府議は、京都府は２００億円ものマイナス予算を組んで、高校の統廃合、府職員１０００人削減などをすすめながら、莫大な予算を新幹線につかうなど、財政規律上も０常軌を逸していると述べました。

　公共交通をよくする富山の会の渡邊眞一さんは、新幹線建設でＪＲから切り離された北陸本線の実態、政権与党も巻き込んだ住民運動の広がりを紹介されました。富山県を通る距離は、約１００キロでこの区間の工事総額は７１６８億円。地元負担は２３５６億円で、２０１１年・２０１２年のの負担額は３１０億円・３３７億円。県税収入の３割を超えました。これ以外にも、駅周辺整備、取り付け道路建設、公園などが別途自治体負担で作られました。こうしたことが延々と続き、どれくらいお金を使ったかわからないぐらいになっています。

　質疑応答では、「断層の上を通るなど、自然と共生するというスタンスが国にはない」、「松井山手から新幹線に乗る人がいるのか」、「京田辺市の負担はどのくらいになるのか」、「在来線のバリアフリー化や安全対策などを優先すべき」などの声がだされました。

第88回山宣墓前祭に230人 平和を守る誓い新たに

市政報告懇談会を開催しました。

あいさつする水谷修団長

党議員団は、２月１５日、宇治市民会館において市政報告懇談会を開催しました。

水谷修団長は開会あいさつで、市民の運動が広がり、市長選挙ではすべての候補者が、中学校給食の実施や医療費助成の拡充に触れざるをえなくなった。選挙後の議会で、実現へと前進していると話しました。

山崎恭一議員が、１２月議会と２０１７年度予算案の特徴を報告しました。また、党議員団が市長に提出した予算要望書も配布されました。前窪義由紀府会議員は、府議会開会のため出席できませんでしたが、府会報告文書が配布されました。

出席者との懇談では、宇治公民館付近の道路建設、太閤堤跡整備の状況、宇治川・塔の川の工事の無駄な工事、天ケ瀬ダム工事の状況、生活保護者への応対、介護保険の新総合について、市道宇治伊勢田線の路線変更について、北陸新幹線南進ルートについて、デマンドタクシーについて、国保料の滞納者への対応、マンションの水害被害救済について、公共施設のあり方検討について、小水力発電についてなど多彩な意見や質問がだされ、そのつど議員団が説明したり取り組みを約束するなど交流を深めました。

２０１７年度予算要望書を提出

１月３１日、宇治市に対して「２０１７年度予算要望書」を提出しました。市民から寄せられたご意見を要望書にまとめたもので、２０１７年度予算に反映することを求めたものです。

要望書は、「あたたかくて美味しい中学校給食の実施」、「保育所待機児の早期解消」、「学校改修、国保料など公共料金の引き下げ」、「障がい者支援の拡充」など２５項目の重点要望と「憲法改悪に反対することを求める」など国への要望１５項目、「府道の渋滞解消・安全対策」など京都府への要望１０項目、部局別要望１５３項目、地域別要望８１項目からなっています。

要望書の全文は、下線部をクリックしてください。2017年予算要望書

宇治市教委、中学校給食実施へ

　宇治市教育委員会は、１月２４日（火）の夜に定例会を開き、宇治市立中学校で給食を実施することを決めました。席上、委員からは「教委のアンケート結果を見ると、（昼食に）パンやコンビに弁当などと回答した生徒が１０％おり、栄養バランスの偏りがある。給食があれば発達などに大きな優位性がある」「学校給食は食育を推進していく上で重要な役割がある。社会状況の変化に対応する次期に来ている」などの発言があいつぎ、全会一致で実施することを決めました。

　中学校給食をめぐっては、２０１４年１２月市議会に、「宇治市の中学校給食の実現をめざす会」が１万筆をこえる署名を添えて、「中学校給食の実現を求める請願」が共産党議員団の紹介で提出されましたが、自民、公明、民主などが反対して不採択になりました。中学校給食の実現をめざす会は、シンポジウムを開催、最近実施した自治体からの報告会、市議会各会派へのはたらきかけなど、給食実現へ運動を発展させてきました。

　２０１６年１２月の市長選挙では、「早急に実施」を掲げた田村和久候補をはじめ、それまで中学校給食実施に背を向けてきた現職市長を含め候補者全員が前向きの姿勢をみせました。市民の運動が、給食実現にむけて政治を動かし始めていました。

　中学校給食の実現をめざす会は、市長選直後の市議会定例会に、再び「中学校給食の実現を求める請願」を提出。自民、公明、民進が従来の態度を変更して賛成にまわり、１９日の文教福祉常任委員会で全会一致で採択、２７日の本会議でも可決される見込みとなっていました。

「中学校給食の実施を求める請願」が採択

１９日の文教福祉常任委員会で、宇治市の中学校給食の実現をめざす会が提出した「中学校給食の実施を求める請願」が、共産党、民進党、自民党などの賛成で全会一致採択されました。

中学校給食をめぐっては、２０１４年にも実施を求める請願が市議会に提出されましたが、自民・民進・公明などの反対で不採択となっていました。その後、京都府内の自治体で実地に踏み切るところがあいつぎ、宇治市でも実施を求める署名が１万筆を超えるなど市民の運動が広がっていました。昨年暮れの市長選挙では、それまで実施を拒んできた市長が「実施に向けて検討する」と公約するなど、市民の声が市政を動かし始めていました。今回の請願では、自民・公明・民進が従来の態度を変えて賛成に転じ、請願が採択されました。

請願の審査にあたって、同会の奥西ちひろさんが参考人として出席、「中学校３年間は短い期間だが、心と体をどのように育むかは一生涯に影響する。実施となると一定の時間がかかるのは理解する。だからこそ、すぐに検討に入ってほしい。」と訴えました。山崎たすく議員は、「どのような給食の方法を望むのですか」と質問、奥西さんは「小学校の給食のようにあたたかくておいしいものを求めます。どのような方式で実施するかは専門的に議論してほしい。」と答えました。検討・実施の時期の質問に教育委員会は、「昼食提供事業の総括をしているが、並行して給食検討の作業をしている。」と答弁しました。

請願が採択されたことで。同会の山下由香里さんは「請願がとおってよかった。私たちが思っている望ましい給食を実施してほしい。」、奥西さんは「子どもたちにとってよい給食になるよう今後も活動していきたい」と話しました。

JR宇治駅前で新春宣伝

　議員団は、１月４日にJR宇治駅前で恒例の新春宣伝を行いました。新春宣伝には、宇治市議団７人と倉林明子参議院議員、上條亮一６区国政委員長（衆議院京都６区予定候補）、前窪義由紀府会議員が参加しました。

水谷修市議団長は、年末の市長選挙ではすべての候補者が、「中学校給食実施」「保育所待機児ゼロ」「学校施設改修」などをするといった。市民の運動と議会論戦の力が市政を動かしたものだと語りました。

前窪義由紀府議は、京都でも丹後に米軍基地ができ、さらに福知山で米軍演習をするなど、京都が日米軍事体制により深く組み込まれてきている、戦争法を廃止して平和な京都へ転換を訴えました。

上條亮一６区国政委員長は、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。安倍政権を打倒し、新しい政治をひらく１年にしたい、その先頭に立ってがんばることを誓いました。

倉林明子参議院議員は、安倍首相が年末に行った３つの強行採決、年金カット法、ＴＰＰ関連法、トバク解禁法についてその暴挙を糾弾。強行採決しながら「強行採決など考えたこともない」と平然と述べるなど嘘・虚構の政治を行っている。今、政治は国民が声を上げて動かす時代になっている。この政権を打倒すための現実的な道が野党と市民の共同を発展させていくことです。ごいっしょに国民が主人公となる政治への転換をと訴えました。