国保引下げ条例、自民・民主・公明が反対し「否決」(文教福祉常任委員会)

 党議員団は、社会議員団・宇治維新の会と共同で、国保条例改正案を提出し、高すぎる国保料の引下げを提案しました。

 提案者を代表して坂本優子議員が、提案理由説明を行いました。その中で、宇治市の国保料が京都府内15市中2番目に高い、所得200万円4人家族で医療分が21万7570円にもなる、国保会計が2009年度以来4年連続で巨額の黒字を出しながら保険料を引き下げずに基金に繰り入れている、保険料の上昇を抑えるための一般会計からの繰入も府内平均より大幅に少ない、などを指摘しました。提案内容は、所得280万円の4人家族を例にとると年に2万5000円の引下げとなるものです。

 審議の中で、今年度の保険料の納付通知が届いているが、国保課の窓口に1日に300人もの問い合わせが殺到するなど、高すぎる保険料への市民の悲鳴のような声が市役所のもとどいていること、2013年度の保険料据え置きを答申した国保運営協議会には「2012年度の収支見込は、3億28,332円の黒字見込」と報告していたが、5ヵ月後には「7億23,773円の黒字」と黒字が倍以上に膨れていること、などが明らかとなりました。

 一方で、無会派議員が「黒字は多いとは思わない」「今値下げは時期尚早」、民主党議員が「一般会計からの繰入は極力おさえるべきだ」、公明議員は「値下げより、据え置きを続けること」と主張。

 討論では、公明党の河上議員が「一般会計からの追加投入は市民負担、事業運営の観点から困難」として反対。共産党の宮本議員が、「宇治市の国保料は、不況で収入が減り続けている市民にとってはあまりにも重い負担」「収入を少なめにし、支出を多く見積もって会計見通しが大変だといいながら、決算すると大幅な黒字ということを4年も続けている。これでは市民の国保会計への信頼を損なう」「これ以上安定運営を口実に、値下げせずに貯金を増やすことは許されない」と賛成討論を行いました。採決の結果、共産委員が賛成しましたが、自民・民主・公明・無会派の議員が反対し、否決となりました。

条例案は、この後、27日の本会議で審議・採決されます。

金ケ崎市議、既婚なのに婚活サイトに登録し、交際

 地元紙に、「妻子ある身で再婚サイトに登録 宇治市議」と報道された問題は、「妻子、家族のある立場でありながら再婚を考えている人たちの婚活サイトに登録し」「30代の女性に『自分はバツイチ』などと話して交際」。市議には妻も子どももいることが判明、別れ話がもつれて発覚したものです。「前代未聞の事態」に、各派幹事会で対応が協議されてきました。

 当事者である金ケ崎秀明議員(自民党)は、議長に「ご心配をおかけした」「議員の前で説明したい」と申入れ、6月7日の全員協議会で本人からの説明が行われました。

 全協の席上、金ケ崎議員は、「(離婚者むけの)サイトの趣旨を理解せず」、「手順を誤った」、「反省すべきはサイトの契約約款の見落し」と主張。党議員が、「市や市民の名誉、議会の信用失墜について」の考えをどうかと質問したのに対しても「手順の誤り」を繰り返すだけでした。

 2011年に宇治市議会が制定した「議会基本条例」には、市民に選ばれた議員としての倫理観が厳しく掲げられています。金ケ崎議員の行為は、「手順の誤り」で済まされるものではありません。

共産党、国保料引下げを提案

4人家族で2万5千円の引下げを提案

 高すぎる国民健康保険料が市民の重い負担になっています。「高すぎる国保料をなんとかして」という声が噴出しています。宇治市の国保会計の実施収支は、2009年度5億6千万円、2010年度7億4千万円、2011年度2億8千万円、2012年度5億4千万円(見込み)と、4年連続で巨額の黒字をだしています。国保加入者は、年金生活者、個人事業者、失業や非正規雇用の人などで、収入の少ない人が多くをしめています。黒字なら保険料を引き下げて、市民の負担を軽くするのが行政の責任です。

 また、宇治市の国保料がよその自治体とくらべても高くなっている原因は、一般会計からの繰入金が少ないからです。共産党議員団は、繰入金を他の自治体なみに引き上げることを財源にして、国保料を引き下げる条例案を提案しました。条例提案にあたっては、市議会の全会派に共同提案をと呼びかけています。

                                  25年度宇治市国保料(医療分)     共産党の引下げ案

   所得割 (所得の)                 8.37%              8.37%

   均等割(1世帯あたり)    25,200円                    20,200円

   平等割(1人あたり)      27,400円                   22,400円

橋下発言に抗議する女性議員の声明  公明市議が反対

 市民から議長に、「宇治市議会の女性議員の連名で、橋下市長への抗議声明を出してください」旨の陳情がありました。宇治市議会の女性議員は、田中議長(民主)と共産党が坂本・木沢の2人、公明党が関谷・長野の2人、計5人です。陳情を受けて、議長は、女性議員と抗議声明について協議をしましたが、公明党議員は「女性議員だけで態度表明するということにはならない。態度は5月臨時会ですでに示した。」と反対し、田中議長も「女性議員全員がそろわないと」としたため、女性議員による抗議の態度表明は実現しませんでした。

 5月臨時会では、共産・社会が「橋下徹大阪市長の『旧日本軍『慰安婦』は必要だった』発言に抗議する決議」を提案しましたが、自民、民主、公明が反対しました。公明党議員の「5月臨時会で態度は示した」は、これをさしています。同趣旨の決議は、京都市議会で維新の会系1人を除く全会派が賛成して可決されており、城陽市議会でも11日の市議会で緊急提案され、可決するものとみられています。宇治市議会での、公明党などの態度は、きわめて異例のものとなっています。

橋下発言に抗議する決議案 自民・民主・公明が反対

 宇治市議会5月臨時会で、党議員団は、「橋本徹大阪市長の『旧日本軍『慰安婦』は必要だった』発言に抗議する決議」案を、社会議員団と共同で提案しました。同決議案には、提案会派と宇治維新の会が賛成しましたが、自民・民主・公明・無会派議員が反対し否決されました。京都市議会では、5月28日に、ほぼ同趣旨の決議「橋本徹大阪市長の『慰安婦に関する発言』等に対する決議」が、維新系とみられる無所属議員1名を除く全会派の賛成で可決されています。提案した決議文は以下の通りです。

橋下徹大阪市長の「旧日本軍『慰安婦』は必要だった」発言に抗議する決議(案)

 橋下徹大阪市長は、「旧日本軍による『従軍慰安婦』は必要だった」、沖縄海兵隊司令官に海兵隊員のエネルギーを発散させるために「風俗業の活用」を提案したなどと発言している。

 女性を性の道具として見る今回の一連の発言は、女性だけでなく、すべての国民の人格や人権、そして尊厳を深く傷つけるものである。また、これらの発言が、市民の人権を守り抜くべき公人によるものであるということに、私たちは大きな衝撃を受けている。

 私たちは、すべての市民の人権を擁護する立場の宇治市会議員として、ここに橋下徹大阪市長に対し強く抗議する。

以上決議する。                                                   宇治市議会

 

 また、議会人事の改選が行われました。党議員では、山崎恭一議員が副議長に、宮本繁夫議員が議会運営委員長に、渡辺俊三議員が文教福祉常任委員会副委員長に選ばれました。宇治市議会では、5代連続で、共産党議員が副議長をつとめてることになりました。

大切な人を守るために―過労死防止基本法制定の要請

5月17日、、「国の責任で1日も早く実効ある過労死対策を」という運動をすすめておられる寺本憲治弁護士と過労死裁判の原告だった荻野幸男さんが、議員団をたずねて、協力を要請されました。

「過労死」は、「働きすぎが原因となって引き起こされる死」です。長時間労働による疲労や精神的負担が過度に蓄積して心身の健康を損ない、ついには死に至るとされています。具体的には、脳内出血、心筋梗塞などの身体が破綻する過労死、うつ病の発症などで精神が破綻する過労死自殺があります。国際的にも「karoshi」として紹介されています。過労死ラインとされている「週60時間以上働いている人」は、現在日本に500万人以上いるといわれています。

この運動が求めているのは、「過労死防止基本法」の制定で、その内容は①過労死はあってはならないことを国が宣言すること、②過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること、③国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うことの3点です。

いただいたパンフレットに掲載されていた、父親を過労死自殺で亡くしたマーくん(当時小学1年生)の詩を紹介します。

 ぼくの夢 

大きくなったら

ぼくは博士になりたい

そしてドラえもんに出てくるような

タイムマシーンをつくる

ぼくはタイムマシーンにのって

父さんの死んでしまう

まえの日に行く

そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや

この運動についてのお問い合わせは、「ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会」関西事務局 あべの総合法律事務所内 tel06-6636-9361 http://www.stopkaroshi.net/

商工会議所幹部と地元経済振興で懇談

発言する山本哲治会頭

 5月9日、倉林明子参議院予定候補(京都市議)と市会議員団は、宇治商工会議所内で会議所幹部と地元経済振興問題で懇談をしました。懇談には、共産党市会議員団から水谷修、宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三と倉林明子参議院京都地方区予定候補が出席。会議所からは、山本哲治会頭、西江穂積専務理事、中野昭仁常務理事、長谷川節夫事務局長が出席しました。

 最初に倉林明子議員から、共産党の経済提言「アベノミクスの危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な回復を」「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」「中小企業が主役、地域循環型経済で、京都経済と地域再生をー2つの転換と5つの提案」を説明しました。

 山本会頭は、「トヨタが1兆8千億円の利益など、大企業はアベノミクスの効果が出てるようですが、われわれのところには6ヶ月から1年遅れで、少しはおこぼれがくるのかなぁというところです」と切り出し、水谷議員が「原材料費の値上げが先行しているようですね。ガソリンなどは原料があがっているのに小売値は下がってる。下げないと売れないといっておられる。」と応じました。

 懇談の中で、「地元の小型スーパーでは、市民が正社員で、チラシなども地元企業に発注していたが、チェーン店になったら、正社員は本社から来て、仕入れも宣伝も全部市外へ発注。地元に落ちるのはパート代と地代だけ」「インターネット販売は、全国的価格競争になり1円でも安いとこにいく。ポータルサイトは儲かるが」「株主のための会社という考えではもうダメ。従業員の給料が上がらないと経済はよくならないが、中小企業はむずかしい。まず大企業から火をつけてもらわないと」「TPPはたいへんなことになる。カナダはアメリカの企業に食いつぶされた。」「憲法96条改定は問題。憲法が憲法でなくなる。日本の憲法は理念を書いてる。それがコロコロ変わるのはどうか」「倒産より廃業が多い。消費税増税やったら廃業がふえるだろう。中小は価格に転嫁しにくい。転嫁できる風潮つくってほしい。上から『消費税分のんでくれ』なんかいうてきたら相談に来てくださいと窓口設置した。」「医療費が高くて、診察に行くハードルが高い。診療が遅くなってしまう例が増えてる」「商売人は家族で働きづめ。健康診断を受けられない。手遅れになることが多い」「歩いてくらせるまちづくりをと提案している。地域の小さな店が、地の利を活かしてこまめな宅配をする。値段は大型店より少し高くても、知ってる者どうしの安心がある。」「宇治には景観条例があるが、のぞましい景観への誘導策が不足している。権限はなくても、役所が足しげく通って説得したり要請したりして。」「金融円滑化法の期限切れは心配していたが、いまのところ困っているという相談はない」…と話題がどんどん広がり、率直な懇談となりました。

 最後に、商工会議所側から「地域循環型を徹底的にやってほしい」と要望され、懇談を終了しました。

安倍内閣の暴走ストップ! 第60回南山城統一メーデー

「すべての労働者の賃上げを」「労働時間短縮」「許すな!憲法改悪」「なくせ!原発」などのスローガンをかかげて、第60回南山城統一メーデーが、5月1日、太陽が丘において開催され、宇治・城陽・久御山の労働組合、政党、市民団体など48団体800人が参加しました。

主催者の小松直人実行委員長は、「アベノミクスによる円安で、中小企業や労働者は大打撃を受けている。安倍政権は日本をアメリカといっしょに戦争できる国につくり変えようとしている。7月の参議院選挙で勝利して政治を変えよう」と訴え。共産党の前窪義由紀府会議員は、「アベノミクスの3本の矢というが、それで潤っている中小企業はまったくない。これに消費税増税、社会保障・年金削減を加えた『5本の毒矢』が、国民生活を危機に追いやろうとしている。」と指摘しました。メーデー宣言では「憲法改悪を許さず、憲法を生かす政治への転換を求め、働くものの要求を実現するためにも、参議院議員選挙、城陽市長選挙をたたかいましょう」と訴えて、採択されました。

メーデー参加者は、横断幕、プラカード、デコレーションなどで、思い思いの要求や主張を掲げて、市役所前からJR宇治駅前までデモ行進を行いました。

4月27日、市政報告懇談会を開催しました

市会議員団は、4月27日午後2時より、宇治生涯学習センターで「市政要求懇談会」を開催しました。

  水谷修団長はあいさつで、安倍内閣の乱暴な経済政策が、物価上昇をもたらしもうすでに破綻していると指摘。京都の経ヶ岬への米軍基地Xバンドレーダー配備計画、高浜原発再稼働申請など、暮らしと安全を脅かす動きもでてきていると警告。一方で、国民的運動の広がりとして、府農業会議のTPP反対決議、原発反対運動の思想信条を超えた共同の取り組み、市民的運動と市議会論戦と結びついた要求の前進などを紹介しました。

 市議会3月定例会については、市長選挙後最初の予算議会で、市民の運動や要望と結びついた議会活動で、市民要求の前進が数多くあったと報告されました。また一方で、山本新市政が暮らしや子育て、まちづくりの課題で市民の期待に応えられない市政であることも明らかになったと、その特徴が語られました。民間集会所助成拡大では、市長が市民への約束を破ろうとすることに、共産党が約束をまもらせようと条例案を提案。社会議員団と共同提案、自民の一部や宇治維新の会の賛成をえて可決されました。市長がやらないとしたことを、議会がやらせるという画期的な出来事でした。また、子どもの医療費無料化の前進、豪雨災害寄付金の被災者への支給などが実現したと説明がなされました。

あいさつにたった前窪義由紀府会議員は、京都府の新年度予算について、防災や道路補修など必要な予算以外に、天ヶ瀬ダム再開発など不要不急の大型事業が含まれていると指摘。地元業者に仕事がまわる地域循環型の景気対策の緊急性を訴えました。

 参加者からは、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処理施設の問題、生活保護切り下げの就学援助など他の制度への影響、バス路線廃止による不便さ、保育所待機児の保育の現状、敬老祝い金廃止への不満、小中一貫校の運動場の狭さ、公務員給与削減の理不尽さなど、多岐にわたる要望や意見が出されました。

 水谷団長は、まとめで、今日出された意見や要望は、政治や経済のゆがみを反映している。新しい政治の流れを、住民のみなさんと力を合わせてつくっていきたいと、決意を表明しました。     

倉林明子が、勤労者の収入増加でデフレ不況脱出をと訴え

 4月24日、倉林明子参議院選予定候補が、前窪府議団長・宇治市議団といっしょに宇治市内9箇所で街頭演説を行いました。「アベノミクスで潤っているのは、株を持っている大企業とお金持だけ。庶民には収入も増えないのに物価高が直撃。さらに来年4月から消費税増税が実施されるとたいへんなことになります。」と語り始めて、憲法改悪の動き、TPP交渉参加問題、京都府に米軍基地をつくる動きなど今の政治の問題点を解明。「大企業には賃上げする余力がある。中小企業には政府の援助を増やして、賃上げを支援。こうして勤労者の収入を増やすことが、デフレ不況克服の最大のカギ」と共産党の提案を紹介しました。

 朝は、JR六地蔵駅。倉林明子は現職の京都市議ですが、京都市役所に直行する地下鉄六地蔵駅には、京都市の職員も大勢乗降りしているので知り合いの職員が何人も手を振ってくれました。その後、JR宇治駅(写真)、西大久保、近鉄大久保駅、近鉄小倉駅、京阪三室戸駅、羽戸山、生協東宇治店、京阪木幡と雨の中を街頭から訴えて回りました。熱い宇治茶を差し入れてくれた人、維新の会などの動きに「国防軍は絶対やめさせて」と声をかけてくれた人、「がんばってください」と握手してくれた中学生など、各所でお声をかけていただきました。