2011年度決算認定に反対

11月8日に開かれた決算特別委員会において、共産党議員団は、「2011年は、国民生活基礎調査によれば世帯所得の平均が平成に入って最も低くなった年です。市民のくらしは年々苦しさを増しています。市政には、暮らしを守り、子育てを応援し、将来への明るい見通しを切り開くことが切実に求められています。また、この年度の直前に、東日本大震災と福島第一原発事故が起こり、住民の暮らしと安全を守るためになにをすべきか厳しく問われた時期でした。しかし、2011年度決算は、こうした市民の願いにこたえたものになっていません。」として反対しました。

(反対討論の全文)

日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第73号「一般会計決算認定」、議案第74号「国民健康保険事業特別会計決算認定」、議案第75号「後期高齢者医療事業特別会計決算認定」、議案81号「水道事業会計決算認定」に反対する討論を行います。 

2011年は、国民生活基礎調査によれば世帯所得の平均が平成に入って最も低くなった年です。市民のくらしは年々苦しさを増しています。市政には、暮らしを守り、子育てを応援し、将来への明るい見通しを切り開くことが切実に求められています。

また、この年度の直前に、東日本大震災と福島第一原発事故が起こり、住民の暮らしと安全を守るためになにをすべきか厳しく問われた時期でした。

しかし、2011年度決算は、こうした市民の願いにこたえたものになっていません。以下反対の理由を具体的に示します。 

反対理由の第1は、地域経済が冷え込み、収入の減少と社会保障の後退でくらしの不安が増大しているのに、市民負担を増やし、経済振興でみるべき成果をあげていないためです。

国保料は、所得200万円4人家族の世帯で、年間43万7千円にもなり、府内15市で最も高くなっています。国保料の負担の大きさは限度を超えています。ところが宇治市の国民健康保険会計は、保険料を高くしすぎたために、4億3159万円の黒字となりました。さらに、予算では858万円だった基金積立金を、決算では2億4,506万円と、2億3,648万円も積み増しており、あわせると実質6億6,807万円の黒字となっています。市は、2011年度の国保料決定にあたって「1億9919万円も赤字になるから5%の引き上げが必要」としましたが、決算の結果「引き上げなくても黒字だった」としました。必要のない料金引き上げをして市民に負担をかけて、大幅な黒字を発生させてしまったのです。

さらに国保会計への法定外繰入金は、28,784,750円、一人あたりにすると598円で、法定外繰り入れをしている府内13市で最低額です。黒字を活用し、法定外繰り入れを府内平均程度に引き上げて、国保料を引き下げるべきです。

地元経済振興は、1999年からの10年間で、市内の商店数は23%も減少し、工業事業所数は20%減少、市内大手の建築業者が倒産するなど、深刻な衰退がみられます。しかし、宇治市は、生活関連公共投資を大幅に増やすとか、全国400以上の自治体で実施され経済振興に大きな効果があることが実証されている住宅リホーム助成制度を実施するなどの、効果のある経済振興策をしようとしませんでした。商工会議所の提案「まちなかにぎわいづくり基本モデル構想」についても具体化の検討をしないなど、事業者の声を聞かないで、みるべき成果をあげることができていません。 

反対理由の第2は、子育て支援と教育環境整備に必要な経費をおしみ、近隣自治体と比べても落ち込みが目立っているからです。

学校施設の大規模改修は、10年計画で50億円をかけるといいながら、4年間で8億円分しか遂行できていません。大規模改修が遅れているために、くさいトイレや雨漏りする校舎、床のゆがんだ体育館などがいまも残されています

保護者を始め関係者の強い願いであり、ゆきとどいた教育を進める上で少人数学級が必要だとして、ようやく全国的に35人学級がすすめられていますが、宇治では、黄檗学園、三室戸小、御蔵山小、神明小など多くの学校で少人数学級編成のための教室が不足しています。教育予算が少ないことが原因です。

市長は、「早期に待機児ゼロをめざす」といいましたが、公立保育所の廃止を強行するなどしたために、2010年3月の待機児302人、2011年3月296人、2012年3月295人と大量の待機児を発生させ続けています。

育成学級は、土曜日閉級を続け、長期休暇中の開設時間の延長も実施しませんでした。

(土曜日は20学級のうち12学級が閉級、土曜日は7:30開室だが、夏休みなどは8:30開室)

子どもの通院医療費は、今年9月からやっと就学前までの実質無料化が実現しましたが、京都府南部では、宇治市以外は小学生も無料化になっています。宇治だけが遅れているという状況は依然として改善されていません。 

反対理由の第3は、必要な経費を削減し、市民サービスを低下させる行革を推進したことです。

宇治市の131の集会所は、市民の地域自治や文化活動の拠点として大きな役割を果たしています。ところが市は、「集会所再生プラン」で、「集会所の有効活用を図ることにより、地域コミュニティの活性化を促進する」といいながら、管理人制度を廃止して運営を地元組織にし、小修繕などを地元負担とする制度改悪を強行しようとしています。現在行われている地域説明会では、多くの地域住民から「結局町内会の負担が重くなるだけ」「管理を地元に任せるといわれても実際には困難」「管理を引き受ける地域団体がない」など、計画の欠陥が明らかとなっています。管理運営の経費を削って、地元負担を増加させる計画では、多くの集会所の存続が危うくなります。

市は、学校給食調理の民間委託を強行してきましたが、宇治小学校の業者選定の入札では、業者の不誠実な対応で落札が不調となりました。4月からの給食実施が危ぶまれる中で、急遽再入札が行われましたが、再入札に応じたのは実質的には1社だけであり、その落札率は、予定価格上限いっぱいの100%という高いものでした。「民間委託をすれば競争原理がはたらいて安くなる」とい教育委員会の説明が崩れつつあり、民間委託の不安定さもあきらかとなりました。教育の一環である学校給食は、市の直営で行うべきです。

可燃物収集業務は、市の固有の業務であり市が責任をもって直接行うべきものです。現在の他項目の分別収集によるリサイクルとごみ減量化の推進は、市職員と市民が協同してすすめてきたものです。高齢世帯などに喜ばれている、ふれあい収集は民間委託では実施できません。さらに業務委託を受けた会社は、経費削減のために人件費を抑制し、低賃金・不安定雇用を生み出しています。市の業務でワーキングプアを発生させるなどはあってはならないことです。 

反対理由の第4は、市民の声を聞かない、国・府にものがいえない市政だからです。

住民の存続を望む声を聞かず、廃止理由を二転三転させながら開浄水場の廃止を強行しようとしています。老朽化したポンプを交換し、存続をはかるべきです。

校区を中心に1万人以上の市民が、「小学校の敷地に中学校を併設したのでは狭すぎる」「一貫校ではなく小学校単独の建て替えを」との声を寄せ、関係者からも同様の意見が多く出されたのに、小学校の校地を広げることなく中学校も増設する「施設一体型小中一貫校」建設を強行しました。

障害者団体や地域の人々が、生活の足であるバス路線の存続を求めているのに、関係者との協議の場(事業者・行政・利用者による地域協議会)をもつことも拒否して、13路線の廃止が進められようとしています。市は、周辺の全ての市町が行っているように、バス運行への助成などを実施して路線バス廃止を食い止めるべきです。

市長は、世論の過半数が消費税増税に反対しているのに「一定の負担増をお願いしなければならない時期にきている」と消費税増税を主張。国民の8割が即時原発ゼロを求めているのに「軽々に発言することはできない」、TPP参加交渉について、農業団体、医師会、商工団体などが農業破壊になる、国民皆保険制度の崩壊になるとこぞって反対しているのに「どうあるべきかということを考えていく必要がある」として態度を明確にできません。ムダな上に危険性を増すと指摘されている天ヶ瀬ダム再開発を見直すべきだとの声に対しては「必要な事業だ」とするなど、市民生活と安全に関わる重要問題で、市民の声に背を向けて、政府にたいして必要な意見をはっきりということができません。

市民のくらしと生命を脅かす悪政に対して、市民の代表として、いうべきことを言えないようでは住民自治の本旨にもとるといわざるをえません。

 介護保険事業では、北宇治地域でのグループホーム建設、東宇治地域での認知症デイサービス施設建設、ミニ特養施設建設が、計画していたのに計画期間内に実現していません。保険料軽減など現行の介護保険制度のもつ欠陥をおぎなう独自施策を検討するとともに、必要なサービス供給を責任を持ってすすめなければなりません。 

以上で討論といたします。

商工会議所と懇談

 10月18日、市会議員団は、宇治市商工会議所と懇談しました

 懇談には、共産党市会議員団から、宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三とかみじょう亮一衆議院京都6区予定候補が出席。会議所からは、山本哲治会頭、西江穂積専務理事、中野昭仁常務理事、長谷川節夫事務局長が出席しました。

 懇談では、会議所幹部から、宇治経済の生々しい状況と行政への要望が語られました。

 「8月の豪雨災害で111の会員が被害を受け、3日後までに、会頭・副会頭が全被災者を訪問した」「平等院の修復工事で拝観が制限され、観光客が40%減となっている」「会頭をはじめ商工会議所は長年日中友好にとりくんできたが、今回のことで中国からの観光客は激減している」「政府は、海外関係のリスク情報などを提供・助言することが必要だ」

 「大店法の改正で、普通の小売店というのはほぼ皆無になった。市民が買い物しても、その利益はパート代くらいしか地元には落ちない。バキュームで吸い上げるように東京などに持っていかれる」「長期的なまちづくりのビジョンとして『歩いてくらせるまちづくり』を提起したが、現状では買い物難民が増えている。」「国の景気対策や中小企業振興策は短期のものばかり、期限が終了するとなにも残っていない」「政治や行政に、長期のまちづくりの視点が欠けている」

 「原子力発電が無理だという答えはもう出ている。コストや安定供給をはかりながら、移行をすすめるということを政治がリードすべき。」「自然エネルギーの活用などへ舵をきって、地場産業を育てていくことが大切。」

 「TPPについて勉強すすめたら、農業のことだけではない。実質的にアメリカと2国間のことで、アメリカのいいようになる。」「韓国が大変な苦労をしているが、これを反面教師とすべきだ。」

 共産党からは、「京滋バイパスの建設時に、側道をつくって地元にも役立つものにと提起して実現、今では全国の自動車専用道建設に広がっている。現実的な提案で、地元経済の振興を図っていきたい。」など発言しました。また、「消費税に頼らない別の道がある」という共産党の提言」、「外交交渉による尖閣列島問題の解決を」「8月豪雨災害の対策について(申入れ)」などの資料を手渡し、共産党の考えを紹介しました。

 懇談は、貴重なご意見を聞かせていただいたことに感謝し、今後も意見交換の場を持ちたいと話して終了しました。

市政アンケートの集約(9月30日現在)

市政アンケートへのご協力ありがとうございます。9月30日現在の集計をお知らせします。

「国保料が高い」「公共料金が高い」という声が半数以上の方から寄せられています。以下「歩道の整備」「交通安全」、「子どもの医療費無料化」、「バス路線の充実」と続いています。また、アンケート集計期間中に豪雨災害が起こり、「水害対策」を求める声が増えています。

集計グラフ(9月30日)

いただいた声の一部を紹介します。

「下水道料金は高くて、とても不満です」「公共料金、特に下水道料金が高い」「介護保険料が昨年より40%も引き上げされていて、なぜか!」「後期高齢者医療が高い。年間135,135円」「宇治市は下水道料金が高い。節水しても追いつきません。」「介護してくれないのに保険料は払いたくない」

「赤字バス路線の廃止、一人くらしの老人で足腰が弱くバスが廃止になったら一番困ります。」

「消費税10%大増税には絶対反対です。年金くらしの低所得者にとっては死活問題です。」

「(小学校)子どもが、暗い、せまい、きたないので、学校ではトイレにいかない。」「小中一貫校に問題多くあり」

「脱原発の方向性を市としても打ち出して欲しいですね。福井が事故れば琵琶湖はたいへんなことになります。」

9月19日、豪雨災害で市に要望書提出

共産党宇治市会議員団は、9月19日に、8月14日15日豪雨災害への対応について、宇治市に要望書を提出しました。

要望の内容は、「被災者の生活と営業の再建・支援策の強化について」、「二次災害防止の緊急対策について」、「『災害復旧』としての河川・道路、農地などの改修・復旧について」、「対策強化のための体制強化について」、「原因究明と抜本対策について」の5項目です。(要望書の全文は、市議団の豪雨対策要望書をクリックしてください)

市議団の豪雨対策要望書

 

市政アンケートの集計(8月22日現在)

 市政アンケートへのご協力ありがとうございます。8月22日現在の集計をお知らせします。

 国保料・下水道料など公共料金が高いという声が過半数を超えています。また、交通安全、歩道整備、バス路線の充実など交通問題のご要望も大きくなっています。

 (回答いただいた方が選択された項目を%で表しています)

グラフ8月22日

ご質問にお答えします

Q1:議員の視察旅行。いつ、だれが、どこに行って、何を調査したのか、公表しても良いのでは。

A1:議会委員会の視察は、市議会のホームページで公表しています。市議会のトップページから、「議会情報」へ入っていただくと、「行政視察報告」という項目があります。その他に、会派ごとに行われている行政視察もあります。こちらの報告書は、市役所1階の行政資料コーナーで「情報公開請求」をおこなって、閲覧することができます。

 Q2:予算案が市民新聞に載りますが、人件費総額も記載願いたい。

A2:11月の「市政だより」で、人件費の特集があります。ここに人件費の総額や、市財政全体対する割合などが書かれています。ちなみに、22年度の人件費総額は、127億4294万円、市財政に占める割合は、20.9%です。

Q3:なぜ原発についての項目がないのですか。

A3:今回は、自由記述の欄を大きくとるために、宇治市政についての項目に絞りました。自由記述欄では、原発や消費税、TPPなどについてのご意見もいただいていますが、それらのご意見もしかっりと受け止めたいと考えています。

Q4:少数野党がいくら理想を述べても実行されないと思います。民主・自民・公明ともっと連携したらどうですか

A4:市民の願いをまっすぐに市政に届けて実現をめざすのが市会議員の仕事だと思います。実現のためには、市民運動や世論の力で市政を動かす、議会での論戦、財源なども示した説得力ある提案で広く賛成を得る、などさまざまな道があります。共産党はたえず、他党派にも協力や共同を呼びかける努力をしていますが、他党派の思惑などもありいつも実現するとは限りません。共産党の提案が、少数で否決されたが、しばらくしてからほぼ同じ趣旨の提案が市長から出されて、共産党を含む全会一致で可決されるということもありました。空論にならないよう、実現に向けて現実的な方策をとってゆくつもりです。

 

 

2012年6月市議会定例会について

 2012年7月11日 日本共産党宇治市会議員団

 宇治市議会3月定例会(6月1日開会、6月27日閉会)では、暮らし・子育て施

策、市民本位の姿勢という点での市政の問題点が浮きぼりになりました。また、消費
税増税、原発再稼働など国民を無視して暴走する政治と、民主・自民・公明の立場が
明らかになりました。
1、国保会計、大黒字決算が明らかにー保険料引き下げすべき。
国民健康保険料は11年度までの10年連続引き上げされ、この10年間で1・5
倍になり、悲鳴が上がっています。
3月定例会で、12年度の国民健康保険の予算と保険料(据え置き)を決めました
が、その際の説明で、11年度決算収支見込みが4740万円の黒字でしかないとし
ていました。ところが、6月議会で11年度決算額が確定すると、決算収支が4億3
159万円の黒字に。黒字額が3ヶ月で10倍にふくらんだことになります。11年
度の保険料引き上げで約1億4千万円の増収でしたので、この引き上げはしなくても
黒字だったことになります。
また、11年度収支は、年度中に基金を積みました2億3648万円と収支黒字4億
3159万円の合計6億6807万円が実質の黒字になります。
大黒字になったのだから、保険料見直しが必要です。議員団は保険料引き下げ条例
を社会議員団と共同提案しました。しかし、民主・自民・公明が反対したため引き下
げにはいたりませんでした。
2、通学路117788ヶ所の危険箇所。宇治市は新規予算組まず。
亀岡の通学中の事故をうけ、宇治市は通学路緊急調査を実施。178ヶ所も危険箇所が
ある深刻な実状が明らかになりました。うち33ヶ所は早急に対策を実施するとしまし
たが、その対策は、既に組まれている予算でできる対策だけをするもので、残る145ヶ
所は「中長期」で対応するとしています。また交通指導員増員の要望も市は拒否して
います。
緊急補正予算を計上してでも安全対策を行うべきです。
3、保育所待機児229933人(うち乳児227788人)の解消を
保育所の待機児は293人(12年3月1日現在)、うち乳児が278人で深刻な実態
です。これは保育所整備が遅れているからです。4年前の待機児は207人、うち乳
児が156でした。市長は4年前の選挙で「早期に待機児ゼロをめざす」と公約しま
したが、逆に待機児は増えており、乳児の待機児は約2倍になっています。
4、固定資産税など評価額・課税で11万33000000件の誤り。8月まで修正せず。
市は6月26日「固定資産税と都市計画税の計算を誤り、1万1331人に対して
課税ミスをした」と発表。評価替えにあたり、ミスしたもので、複数の職員体制での
チェックをしていなかったとのことが原因です。
この影響額は、過大徴収の総額は521万6千円、過少で「追徴」となる総額は8
1万5300円とのことです。
評価誤りがあれば、遅滞なく修正しなければなりませんが、宇治市はソフト開発に
1月以上かかる等の理由で、税額の更正通知は8月中旬になる、としています。
5、税情報、病児保育事業で個人情報流出
市が病児保育事業を宇治病院に委託しています。この業務の中で、宇治病院が、6
18人分のメールアドレスや、845人の氏名を誤って送信し情報流出してしまいま
した。本来メール送信にさいしては「BCC」を使用すべきなのに、そうしなかった
ことが原因でした。
また、市民税課が別人の課税証明書を交付し、個人情報(氏名、住所、生年月日、
収入・所得金額・控除の内訳、市・府民税額)を流出してしまいました。
宇治病院での個人情報の漏えい事件は市民からの通報で知り、市民税課の課税証明
の誤交付も、個人情報を漏えいした方には3日後になってはじめて連絡するなど、市
の対応の遅れなど多くの問題があります。

6、消費税増税反対意見書、大飯原発再稼働反対意見書に民・自・公が反対
「消費税増税に反対する意見書」、「大飯原子力発電所3・4号機再稼働に反対す
る意見書(いずれも
共産・社会共同提案)に民主・自民・公明などが反対し、市民の
願いに背を向けました。
7、旧日本軍「慰安婦」問題の請願採択し意見書提出
旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書提出を求める
請願書は、共産・公明・社会・無会派議員の賛成15人で採択され、同主旨の意見書
を政府・国会に提出しました。この請願審査で川端副市長が「非核都市宣言をしてい
る宇治市が、事実を伝えていくことが重要だ」と表明。党議員が市の平和事業での慰
安婦問題の展示を求めたのに対し「平和都市推進協議会に提案したい」と答えまし
た。

市政要求懇談会を開催

7月定例議会後の「市政要求懇談会」を開催

あいさつする宮本繁夫議員

日 本共産党宇治市会議員団(水谷修団長)は、7月5日、宇治生涯学習センターにおいて「市政要求懇談会」を開催しました。

 水谷修議員団長があいさつにたち、共産党と国民との共同が広がる全国的な政治情勢に触れ、宇治でも、農業関係者等との懇談での消費税増税反対や原発再稼働反対で一致できたこと。「原発なくそう宇治の会」の幅広い市民の共同の取組などを紹介。共同の流れを大きくして、新しい政治の流れをつくり出そうと呼びかけました。

 6月議会の報告では、保険料を値上げして大きな黒字を出した国保料引き下げ条例の提案、通学路の安全対策、保育所の待機児童がいまだに293人(3月現在)もいる問題、固定資産税の評価・課税ミス問題、消費税増税反対・大飯原発再稼働反対の意見書、旧日本軍「慰安婦」問題の請願採択など、市民のくらしやいのちを守るための党議員団の提案や論戦を紹介しました。

 出席者から、災害ガレキ受け入れ問題、固定資産税問題への対応、介護保険料軽減の要望、通学路安全対策の迅速な対応、高すぎる国保料問題、生活保護問題、平和のための戦争展の市の協力要望、給食食材の放射能測定、非正規教職員の増加問題、黄檗学園の教育実態、学童保育の土曜開設問題など、暮らしや安全、行政のあり方についてのたくさんの要望が出されました。

 懇談のなかで出された、関電の計画停電問題について、かみじょう亮一日本共産党衆議院6区予定候補が、あいさつをかねて発言しました。揚水発電などにまだ電力供給力があることを指摘し、さらに、再稼働反対の声が青年層中心に大きく広がっていることを紹介しました。

 議員団は、市民の要求を受け止め、政策研究を深めて、子育て一番・くらしを守る市政へ全力で取り組むことを表明して懇談会を終了しました。

                                   

日本共産党宇治市会議員団「市政要求懇談会」開催

日本共産党宇治市会議員団(水谷修団長)は、4月27日午後7時より、宇治生涯学習センターで「市政要求懇談会」を開催しました。

水谷修議員団長のあいさつで、国民の声を無視して、原発再稼働や消費税増税に野田政権が暴走するなかで、今こそ国にはっきりとものが言える市政をつくる必要がある、新しい政治の流れをつくり出そうと、呼びかけました。

上條亮一衆院京都6区予定候補が紹介され、「原発ゼロ」をはじめ国政転換の決意を語りました。

3月議会で議員団は、国保料引き下げ条例・地下水保全条例の提案、原発再稼働反対の意見書、介護保険料の値上げを押さえる意見書など6本の提案を行ったこと、子どもの医療費が小学校入学前まで無料になるなど一歩前進、住宅の簡易耐震改修助成制度が実現したことなどを報告しました。一方で、生活保護申請時の不当な「誓約書」強要問題、保育所待機児問題解消が遅れていること、遅れる小中学校施設改修問題、経費削減を目当てにした市立集会所廃止問題など、市政の問題点について報告しました。

前窪義由紀府会議員は、府政報告を行い、「公契約大綱」、特別支援学校の教職員配置の前進などを紹介しました。

その後、参加者との懇談にうつりました。

参加者からは、生活保護にかかわる職員が力量を高めて生活困窮者に寄り添う姿勢を貫くべきだという指摘、夏期を前にして生活保護世帯の熱中症対策の必要性とエアコン設置への補助制度の必要性、高齢者など交通弱者のためにも公共交通の充実を求める、育成学級の正月明け開設日の改善が実現したことと土曜日全学級開設を求める、天ヶ瀬ダム再開発の現状についての質問、無謀な原発再稼働へ怒りの発言など、暮らしや安全、行政のあり方についての切実な意見・要望が交流されました。

議員団は、市民の要求を受け止めて、新しい政治の流れも展望して、子育て一番・くらしを守る市政への転換へ全力で取り組むこと決意を表明して懇談会を終了しました。

大飯原発の再稼動について(申し入れ)

2012年4月9日

宇治市長 久保田勇 様

日本共産党宇治市会議員団
団長 水谷修

大飯原発の再稼動について(申し入れ)

 

3月23日、京都府は、高浜原発で福島第一原発規模の事故が起きた場合の放射線物質拡散予想結果を公表しました。調査はSPEEDI(文部科学省の放射線物質拡散予測システム)をつかったもので、時期によっては亀岡市や右京区にも、「屋内避難区域」となる50ミリシーベルトの放射性物質が拡散するとしています。この調査では、92キロ四方までしか予測ができないため、宇治市への影響の詳細が不明ですが、京都府は「府南部でも屋内待機が必要となる区域が出るのは確実」(3月24日「京都新聞」)としています。原発事故時に宇治市にどのような影響が出るかを明らかにすることは大切です。

また、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年が経過しましたが、放射能はいまも流出し続けており、正確な状況もつかめず、事故原因も究明されていません。それなのに政府は、福井県にある関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼動を進めようとしています。

政府は、ストレステストをテコにして再稼動を行おうとしましたが、原子力安全委員会斑目委員長も「1次評価だけでは不充分」と指摘、新たに「暫定安全基準」なるものを持ち出してきました。しかし、事故原因も究明できていないもとで、「安全基準」が決められないことは明らかです。この「暫定安全基準」を作成したのは、国民の信頼を完全に失った原子力安全・保安院であり、4月3日に作成を指示し、5日に出来上がってきたという安直なもので、本格的な安全対策は先延ばしする内容です。再稼動ありきで無理押しで再稼動することは許されません。
よって、原発および大飯原発再稼動について、以下の点を強く求めものです。

 

  1.  宇治市への放射線物質拡散予測を明らかにするよう、京都府や関係機関に申し入れること。
  2. 政府と関西電力に対して、大飯原発の再稼動を中止するよう申し入れること。

以上

2012年3月市議会定例会について

2012年4月7日 日本共産党宇治市会議員団

宇治市議会3月定例会(2月20日開会、3月29日閉会)では、暮らしを守り、子育てを応援する市政、市民の立場で国にものいう市政への転換が必要であることがますます明らかになりました。

また、議員団は2つの条例(国保料引下げ条例、地下水保全条例)、2つの修正案(グラウンドゴルフ場芝枯れ対策を見直す予算削除、市営住宅入居資格を全単身者対象とする改善)を議員提案するなど、建設的提案をおこなってきました。

 

1、暮らしを守る市政への転換を

現市政のもとで宇治市の商店数がこの10年間で23%も減少するなど、市民の活力が沈滞しています。こうしたもとで暮らしを守ることが重要であるのに、黒字の国保は引き下げせず、介護保険料は26%引き上げし、生活保護申請者には不当・不要な「誓約書」を強要するなど暮らしを守る施策が不十分です。今、暮らしを守ることが市政にとって重要です。

市の国民健康保険会計は昨年度実質2億8000万円の黒字です。それは保険料を取りすぎたからであり、引き下げすべきです。議員団は保険料引き下げの条例を提案(社会議員団と共同提案)しました。しかし、民主・自民・公明などがこれに反対し、保険料引き下げ条例は可決されなかったことから、保険料据え置きになりました。保険料引き下げは市民団体からの請願書が出されていましたが、これも民主・自民・公明などが反対し不採択になりました。

介護保険料は26.2%の引き上げで基準額が年額1万2910円も引き上げられ6万2100円になりました。府の介護保険安定化基金には62億円が使わずため込まれていました。この基金を総出動して保険料をおさえるべきです。

生活保護の申請にあたり不要・不適切な「誓約書」提出を強要していました。これには「約束を破れば保護の廃止」「いかなる理由でも再支給の禁止」や母子世帯であれば「異性と生活することを禁じ」たり、「妊娠出産した場合は生活保護を打ち切る」などひどい内容が書かれていました。不当な保護打切りがなされていないかも含め、生活保護業務を第三者機関による検証をし、市民のための福祉行政に改善すべきです。

仕事おこしに効果が大きい「住宅リフォーム制度」を実施し、市の発注する仕事の最低賃金を引き上げ景気回復に役立つ「公契約条例」を制定するべきと、要求しましたが、市は実施に踏み出していません。

 

2、子育て応援の市政への転換を

現市政のもとで、子ども医療費制度は府南部で最低、保育所待機児は4年間で3割増になるなど子育て施策が遅れています。今、子育て一番の市政に転換することが大切です。

子どもの医療費は小学校入学まで無料化されました。これまでの関係者の要求を市長が実施を拒否し、民主・自民・公明などが市民請願に反対してきましが、ようやく実ったもので運動の成果です。しかし、宇治市以外のほとんどの自治体は小卒や中卒まで無料にするなど拡充が進んでおり、府南部で最低ランクです。小卒まで無料化するには1億6000万円の財源で出来ます。600億円の予算規模の宇治市にとってやりくりの範囲でできる事業です。

市長は4年前の市長選挙で「数年で、待機児ゼロをめざす」と公約。しかし、4年間で待機児は277(2月1日現在)人と公約とは逆に3割も増えてしまいました。開発事業者が保育所設置を約束しているにも関わらす宇治市が、保留させていることも明らかになりました。また、現在五ヶ庄に計画中の保育所建設で、その後の建設計画がありません。保育所増設など待機児をゼロにすべきです。

学校施設の補修・改修が不十分で臭い便所・雨漏り校舎などがたくさん残されています。新築された宇治小学校・黄檗中学校との教育施設格差は深刻です。

 

3、市民の立場で国にはっきりものをいう市政への転換を

原発は、一旦事故が発生すれば、制御できず、廃棄物の処分方法もわかっていない、未確立の技術であり、危険なものであることがはっきりしました。また、関西電力の全原発が停止し、節電努力すれば電力が足りることも明らかになりました。原発再稼動に反対すべきです。市長は質問に対し「必要な意見は時期を逸することなく申し上げる」と答弁していますが、いま市民の立場で発言しなくては時機を逸しているのではないでしょうか。高浜原発で事故が発生者した場合の放射性物質拡散予測を府が公表しましたが、府南部でも屋内退避区域になることが確実視されているもとで、市民の安全を守る立場に立つべきです。

「若狭地域の原発再稼動を認めないことを求める意見書」には、民主・自民・公明が反対しました。

消費税増税の宇治市財政への影響は公共料金で3億9000万円、工事など支出で12億4000万円、計12億8000万円にもなります。消費税増税について市長は「一定の負担増をお願いしなければならない時期に来ている」としていますが、市民生活と宇治市財政に大打撃となる消費税増税に反対し、市民の立場機立つべきです。

 

4、住民負担増で経費削減ねらう市立集会所廃止条例

宇治市は集会所を住民自治推進のための施設と位置づけ、これまで開発指導要綱で「70戸に1つの集会所」を設置させてきましたが、現市長は「500戸に1つの集会所」に基準を後退させました。さらに、今度は市立集会所を廃止し、管理者制度をなくして、地元・住民負担でまかなおうとしています。これは「安上がり」だけが目的で、集会所の運営を混乱させるなど市民の理解をえれないものです。

03年の地方自治法改正で集会所などの「公の施設」の管理は、「直営」か「指定管理」しかできなくなりました。宇治市が集会所をいずれでもない方法である「無償貸与し、住民が運営」しようとしていることは、明白な地方自治法違反です。

 

以上

18 / 18« 先頭...10...1415161718