大飯原発の再稼動について(申し入れ)

2012年4月9日

宇治市長 久保田勇 様

日本共産党宇治市会議員団
団長 水谷修

大飯原発の再稼動について(申し入れ)

 

3月23日、京都府は、高浜原発で福島第一原発規模の事故が起きた場合の放射線物質拡散予想結果を公表しました。調査はSPEEDI(文部科学省の放射線物質拡散予測システム)をつかったもので、時期によっては亀岡市や右京区にも、「屋内避難区域」となる50ミリシーベルトの放射性物質が拡散するとしています。この調査では、92キロ四方までしか予測ができないため、宇治市への影響の詳細が不明ですが、京都府は「府南部でも屋内待機が必要となる区域が出るのは確実」(3月24日「京都新聞」)としています。原発事故時に宇治市にどのような影響が出るかを明らかにすることは大切です。

また、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年が経過しましたが、放射能はいまも流出し続けており、正確な状況もつかめず、事故原因も究明されていません。それなのに政府は、福井県にある関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼動を進めようとしています。

政府は、ストレステストをテコにして再稼動を行おうとしましたが、原子力安全委員会斑目委員長も「1次評価だけでは不充分」と指摘、新たに「暫定安全基準」なるものを持ち出してきました。しかし、事故原因も究明できていないもとで、「安全基準」が決められないことは明らかです。この「暫定安全基準」を作成したのは、国民の信頼を完全に失った原子力安全・保安院であり、4月3日に作成を指示し、5日に出来上がってきたという安直なもので、本格的な安全対策は先延ばしする内容です。再稼動ありきで無理押しで再稼動することは許されません。
よって、原発および大飯原発再稼動について、以下の点を強く求めものです。

 

  1.  宇治市への放射線物質拡散予測を明らかにするよう、京都府や関係機関に申し入れること。
  2. 政府と関西電力に対して、大飯原発の再稼動を中止するよう申し入れること。

以上

2012年3月市議会定例会について

2012年4月7日 日本共産党宇治市会議員団

宇治市議会3月定例会(2月20日開会、3月29日閉会)では、暮らしを守り、子育てを応援する市政、市民の立場で国にものいう市政への転換が必要であることがますます明らかになりました。

また、議員団は2つの条例(国保料引下げ条例、地下水保全条例)、2つの修正案(グラウンドゴルフ場芝枯れ対策を見直す予算削除、市営住宅入居資格を全単身者対象とする改善)を議員提案するなど、建設的提案をおこなってきました。

 

1、暮らしを守る市政への転換を

現市政のもとで宇治市の商店数がこの10年間で23%も減少するなど、市民の活力が沈滞しています。こうしたもとで暮らしを守ることが重要であるのに、黒字の国保は引き下げせず、介護保険料は26%引き上げし、生活保護申請者には不当・不要な「誓約書」を強要するなど暮らしを守る施策が不十分です。今、暮らしを守ることが市政にとって重要です。

市の国民健康保険会計は昨年度実質2億8000万円の黒字です。それは保険料を取りすぎたからであり、引き下げすべきです。議員団は保険料引き下げの条例を提案(社会議員団と共同提案)しました。しかし、民主・自民・公明などがこれに反対し、保険料引き下げ条例は可決されなかったことから、保険料据え置きになりました。保険料引き下げは市民団体からの請願書が出されていましたが、これも民主・自民・公明などが反対し不採択になりました。

介護保険料は26.2%の引き上げで基準額が年額1万2910円も引き上げられ6万2100円になりました。府の介護保険安定化基金には62億円が使わずため込まれていました。この基金を総出動して保険料をおさえるべきです。

生活保護の申請にあたり不要・不適切な「誓約書」提出を強要していました。これには「約束を破れば保護の廃止」「いかなる理由でも再支給の禁止」や母子世帯であれば「異性と生活することを禁じ」たり、「妊娠出産した場合は生活保護を打ち切る」などひどい内容が書かれていました。不当な保護打切りがなされていないかも含め、生活保護業務を第三者機関による検証をし、市民のための福祉行政に改善すべきです。

仕事おこしに効果が大きい「住宅リフォーム制度」を実施し、市の発注する仕事の最低賃金を引き上げ景気回復に役立つ「公契約条例」を制定するべきと、要求しましたが、市は実施に踏み出していません。

 

2、子育て応援の市政への転換を

現市政のもとで、子ども医療費制度は府南部で最低、保育所待機児は4年間で3割増になるなど子育て施策が遅れています。今、子育て一番の市政に転換することが大切です。

子どもの医療費は小学校入学まで無料化されました。これまでの関係者の要求を市長が実施を拒否し、民主・自民・公明などが市民請願に反対してきましが、ようやく実ったもので運動の成果です。しかし、宇治市以外のほとんどの自治体は小卒や中卒まで無料にするなど拡充が進んでおり、府南部で最低ランクです。小卒まで無料化するには1億6000万円の財源で出来ます。600億円の予算規模の宇治市にとってやりくりの範囲でできる事業です。

市長は4年前の市長選挙で「数年で、待機児ゼロをめざす」と公約。しかし、4年間で待機児は277(2月1日現在)人と公約とは逆に3割も増えてしまいました。開発事業者が保育所設置を約束しているにも関わらす宇治市が、保留させていることも明らかになりました。また、現在五ヶ庄に計画中の保育所建設で、その後の建設計画がありません。保育所増設など待機児をゼロにすべきです。

学校施設の補修・改修が不十分で臭い便所・雨漏り校舎などがたくさん残されています。新築された宇治小学校・黄檗中学校との教育施設格差は深刻です。

 

3、市民の立場で国にはっきりものをいう市政への転換を

原発は、一旦事故が発生すれば、制御できず、廃棄物の処分方法もわかっていない、未確立の技術であり、危険なものであることがはっきりしました。また、関西電力の全原発が停止し、節電努力すれば電力が足りることも明らかになりました。原発再稼動に反対すべきです。市長は質問に対し「必要な意見は時期を逸することなく申し上げる」と答弁していますが、いま市民の立場で発言しなくては時機を逸しているのではないでしょうか。高浜原発で事故が発生者した場合の放射性物質拡散予測を府が公表しましたが、府南部でも屋内退避区域になることが確実視されているもとで、市民の安全を守る立場に立つべきです。

「若狭地域の原発再稼動を認めないことを求める意見書」には、民主・自民・公明が反対しました。

消費税増税の宇治市財政への影響は公共料金で3億9000万円、工事など支出で12億4000万円、計12億8000万円にもなります。消費税増税について市長は「一定の負担増をお願いしなければならない時期に来ている」としていますが、市民生活と宇治市財政に大打撃となる消費税増税に反対し、市民の立場機立つべきです。

 

4、住民負担増で経費削減ねらう市立集会所廃止条例

宇治市は集会所を住民自治推進のための施設と位置づけ、これまで開発指導要綱で「70戸に1つの集会所」を設置させてきましたが、現市長は「500戸に1つの集会所」に基準を後退させました。さらに、今度は市立集会所を廃止し、管理者制度をなくして、地元・住民負担でまかなおうとしています。これは「安上がり」だけが目的で、集会所の運営を混乱させるなど市民の理解をえれないものです。

03年の地方自治法改正で集会所などの「公の施設」の管理は、「直営」か「指定管理」しかできなくなりました。宇治市が集会所をいずれでもない方法である「無償貸与し、住民が運営」しようとしていることは、明白な地方自治法違反です。

 

以上

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