予算案、賛成・反対同数、異例の議長裁決で可決
宇治市議会3月定例会は、3月29日に閉会日を迎え、議案の採択が行われました。来年度予算案には、空前の値上げラッシュ、市民サービス切り捨てラッシュを含んでおり、市民・関係者の強い批判にさらされる中、議会の対応が注目されていました。共産党は、値上げや切り捨てを撤回する「予算案の組み替え動議」を提出しましたが、賛成少数で否決。中心的な議案である一般会計予算案には、共産党、宇治維新と自民党4人(1人退場)の13人が反対、民進党、公明党、無会派議員の13人が賛成して、賛否同数となりました。坂下議長(自民党)の裁決は「賛成」で、議案は可決となりました。閉会にあってのあいさつで、市長は「非常に厳しい状況だが、可決いただき感謝申し上げる」と述べました。
予算案の討論で、大河直幸議員の行った反対討論は次のとおりです。
議案第2号「平成30年度一般議会計予算案」に対する反対討論
議案第3号など30議案に対する反対討論
2018-03-30掲載 |
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予算の組み替え動議を提案 ― サービス切り捨て、一斉値上げの再検討を求める
党議員団は、3月29日、市長提案の一般会計予算案に対して、組み替えを求める動議を提出しました。
提案理由説明にたった水谷修議員は、「市長は『財政難』を理由にして、市民サービスを切り下げ、事務事業の廃止・縮小・見直し、使用料・手数料の軒並み値上げを、関係者との調整も合意もなく、唐突に提案されました。これらをいったん元にもどし、立ち止まって再検討すべきものです。市長におかれれは、予算案を再検討することを求めて提案します。
(組み替え動議の全文は下線部をクリックしてください) 平成30年度宇治市一般会計予算等の組み替えを求める動議
2018-03-26掲載 |
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介護保険料条例修正案を提案 ― 保険料を据え置きに
3月18日の予算特別委員会に、党議員団は市長提案の「介護保険条例一部改正案」に対し修正案を提案しました。
修正案は、介護保険料基準額で80円引き上げようという市長提案に対して、据え置きにするよう修正するものです。必要財源は年間400万円で、今期の黒字が3億から4億円と見込まれていることから充分に財源はあ理ます。
提案前文と鍼灸対照表は、下線部をクリックしてください。
介護保険条例の一部を改正する条例修正案【新旧対照表】 介護保険条例の一部を改正する条例修正案
2018-03-19掲載 |
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国保条例に修正案を提案 ― すべての加入者の保険料引き下げを
3月18日の予算特別委員会で、党議員団は、市長提案の「国保条例一部改正案」に対し修正案を提出しました。
宇治市の国保料は、京都府内でもトップクラスの高い保険料を続けてきました。高すぎる保険料のために、9年連続で数億円単位の巨額の黒字を生じ、国保基金も10億円近くになりました。党議員団は、毎年、「取りすぎになっている国保料は、引き下げて加入者に返還すベきだ」と引き下げの修正案を提案してきましたが、市は「将来の財政運営に不安がある」とし、民主・自民・公明などの議員も引き下げに反対してきました。
国保制度の変更で、府内の国保料の平準化が課題となる中で、宇治市はようやく高すぎる保険料を他市なみに引き下げる改正案を提案しました。しかしこの改正案は、保険料の3要素のうち、「所得割」と「平等割(世帯割)」は引き下げるものの、「平等割(人数割)」は引き上げることとしているため、加入世帯の約9割で引き下げになるものの、1割程度では逆に引きあげになるというものです。党議員団などが提案した修正案では、「平等割」の引上げをやめて据え置きにすることで、ほとんどすべての加入者の保険料を引き下げようというものです。この提案実施で減額になる保険料収入は約5500万円。2017年度国保会計の黒字見込み7億6517万円(2018年度予算の収入には未計上)や国保基金9億5128万円など、活用できる財源はいくつもあります。
提案した修正案の全文と新旧対照表は、下線部をクリックしてください。
国保条例の一部を改正する条例修正案 【新旧対照表】国保条例の一部を改正する条例修正案
2018-03-19掲載 |
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議員団だより3月号 空前の値上げラッシュとサービス切り捨ての全貌
宇治伊市の宇治市予算案は、公共料金値上げと事業廃止など市民負担増とサービス切り捨てが空前の規模で提案ざれています。宇治市は、財政難、4年間で850区円の資金不足などを理由に挙げていますが、宇治市の財政力指数は京都府で第3位、財務省の財政健全化指標でもトップクラスなど、財政状況は比較的高く安定しています。一方で太閤堤跡事業に88億円も投入するなど、税金の使い道が間違っています。
議員団だより3月号は、この値上げラッシュ、切り捨てラッシュの全貌を記載しています。下線部をクリックしてご覧ください。
月刊議員団だより2018年3月号
2018-03-16掲載 |
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