2015.03.30 お知らせ
昨年９月定例会で、宇治市障害者施設保護者会連絡会代表加治屋勝枝氏から、療育手帳Ąの障害者の医療費は無料になっている、療育手帳Ｂの医療費も無料化制度の実施を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。その審議の中で担当部長は「障害のある人方は疾病や事故率が高く、二次障害が生じやすいなど医療のもつ重要性が障害のない人に比べて高く、受診時の一部負担金が障害者本人や家族にとって大きな経済的負担となっている」と述べました。この請願は、委員会、本会議ともに全会一致で採択されました。請願が採択された場合は、その趣旨を施策として具体化すべきなのに、市長は２０１５年度予算案に盛り込んでいません。そのため共産党議員団は社会議員団と共同で、「重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療支給事業に関する条例」を提案しました。
ところが請願には賛成した、自民、公明、民主が、「精神障害１・２級や身体障害３・４級の方が対象に含まれていない」など、請願審査の時にふれなかった理由を挙げて反対しました（自民会派のうち１人は賛成）。党議員団は、討論で、「療育手帳Bの医療費無料化制度を実施していくことが、請願を全会一致で採択した市議会としての責任の果たし方であり、市長は議会から「措置すすることが適当と認め」送付された請願を重く受け止め制度化をはかっていくべきだと。」と主張しましたが、条例案は賛成少数で否決されました。