給食調理の民間委託をやめて市の直営に―修正案を提案
党議員団は、市議会最終日の１０月１０日に、市長が提案した補正予算案の内、菟道小学校・大開小学校・宇治小学校・岡屋小学校の４校の学校給食調理の民間委託のための「債務負担行為」を削除する修正案を提案し、宮本繁夫議員が質疑を行いました。給食調理の民間委託にはさまざまな問題点がありますが、とりわけ委託料が業者の言いなりになってどんどん高くなっていることが大きな問題としてクローズアップされています。党議員団は、一貫して民間委託ではなく直営で実施すべきだと提案してきました。
山崎恭一議員が行った修正案の提案説明は以下のとおりです。
修正案第３号「議案第５９号平成２９年度宇治市一般会計補正予算（第３号）に対する修正案」について提案説明を行います。
本修正案は、補正予算（第３号）のうち、学校給食調理委託事業、莵道小学校、大開小学校、宇治小学校、岡屋小学校の給食調理委託事業に要する経費１億８，２００万円の債務負担行為を削除するものです。
学校給食は教育の一環であり、教職員と調理員が一体となって取り組んで、その教育目標を達成するものです。調理業務だけを外部委託することは、豊かな学校教育と食育の発展の妨げとなっています。
学校給食の民間委託では、公的業務の現場で不安定雇用と低賃金労働が常態化しており、官製ワーキングプアを生み出しています。
また、災害時の避難者への炊き出しなど、緊急事態における市職員の調理員の果たす役割が注目されています。平成29年3月に委託業者が倒産し、給食の実施があやぶまれた場合にも、市職員の調理員が大きな役割を果たして危機を乗り切りました。
学校給食は民間委託せずに直営で実施すべきです。
「民間委託すれば、競争原理が働き、経費が安くつく」という、民間委託導入時から行っている教育委員会の説明が、実態と大きく異なってきています。
2016年12月の大久保小学校の委託業者選定の入札が不調になりました。業者の意向のままに予定価格を２４％引き上げて再入札し、ようやく契約となりました。また、委託業者が倒産した際の緊急の入札では、前回の契約価格より８％から３０％も高い予定価格を設定しました。
教育委員会は、予定価格を引き上げる理由として、「大規模校では調理のできる人の配置が必要になる」などと説明してきましたが、実際は、業者のいいなりで引き上げてきました。
今回の４校の予算額も、３年前の同じ４校分の契約額１億４，９５５千円より、２１％も高い１億８，２００万円と設定されています。４校の給食調理の事情に特段の変更はありません。４年前に契約した額を実例価格として予定価格を設定すべきところを、教育委員会は「市場動向調査」として業者からの聞き取りをもとに予定価格を引き上げています。議会が議決した付帯決議では、予定価格が高くなっていることに対し「入札にあったっては、適正な入札価格とすること」を求めてきました。
説明できる根拠も示さずに、事業者の意向に引きずられて予定価格を引き上げるなどということは許されません。ますます民間委託の問題点が鮮明になってきています。
以上の理由で、給食調理の民間委託をやめ、市直営の調理とすることを求めるものです。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いします。