森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書―自民・公明・民進が反対
９月定例会最終日の１０月１１日、共産党議員団が提出した「森友学園、加計学園問題についての真相解明を求める意見書」が審議され、自民党、公明党に加えて民進党も反対し、意見書案は否決されました。意見書には、共産党議員団と京都維新・宇治と無会派議員が賛成しました。
森友学園、計学園問題についての真相解明を求める意見書
森友学園、加計学園問題は、安倍首相夫妻の関わり等について国民への説明が果たせたとは到底いえない。
共同通信社が９月２３、２４両日に行った全国電話調査では、森友、加計学園問題での政府説明に「納得ができない」が７８．８％にものぼっている。
森友、加計疑惑の真相解明のため、野党４党による憲法５３条にもとづく臨時国会召集要求をしたが、安倍首相はこれを３ヶ月も拒否し続け、ようやく開催されたにも関わらず冒頭に解散した。
よって、政府におかれては、森友学園、加計学園問題について、説明責任を果たし、真相を解明することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。