日本共産党宇治市会議員団「市政要求懇談会」開催

日本共産党宇治市会議員団(水谷修団長)は、4月27日午後7時より、宇治生涯学習センターで「市政要求懇談会」を開催しました。

水谷修議員団長のあいさつで、国民の声を無視して、原発再稼働や消費税増税に野田政権が暴走するなかで、今こそ国にはっきりとものが言える市政をつくる必要がある、新しい政治の流れをつくり出そうと、呼びかけました。

上條亮一衆院京都6区予定候補が紹介され、「原発ゼロ」をはじめ国政転換の決意を語りました。

3月議会で議員団は、国保料引き下げ条例・地下水保全条例の提案、原発再稼働反対の意見書、介護保険料の値上げを押さえる意見書など6本の提案を行ったこと、子どもの医療費が小学校入学前まで無料になるなど一歩前進、住宅の簡易耐震改修助成制度が実現したことなどを報告しました。一方で、生活保護申請時の不当な「誓約書」強要問題、保育所待機児問題解消が遅れていること、遅れる小中学校施設改修問題、経費削減を目当てにした市立集会所廃止問題など、市政の問題点について報告しました。

前窪義由紀府会議員は、府政報告を行い、「公契約大綱」、特別支援学校の教職員配置の前進などを紹介しました。

その後、参加者との懇談にうつりました。

参加者からは、生活保護にかかわる職員が力量を高めて生活困窮者に寄り添う姿勢を貫くべきだという指摘、夏期を前にして生活保護世帯の熱中症対策の必要性とエアコン設置への補助制度の必要性、高齢者など交通弱者のためにも公共交通の充実を求める、育成学級の正月明け開設日の改善が実現したことと土曜日全学級開設を求める、天ヶ瀬ダム再開発の現状についての質問、無謀な原発再稼働へ怒りの発言など、暮らしや安全、行政のあり方についての切実な意見・要望が交流されました。

議員団は、市民の要求を受け止めて、新しい政治の流れも展望して、子育て一番・くらしを守る市政への転換へ全力で取り組むこと決意を表明して懇談会を終了しました。

1 / 11