市長提案がまた「否決」 補正予算への共産党提案の修正案が可決
３月定例会２日目、市長が提案した補正予算に対する修正案が可決されました。これで、市長提案が実質的に否決や修正されることが、昨年９月議会での太閤堤跡歴史公園事業関連補正予算、１２月議会でのラブホテル規制条例に続いて、３定例会連続となりました。
補正予算（５号）は、宇治市のごみ収集運搬を請け負っていた会社の役員が刑事事件に関して罰金刑をうけていたことで、指名停止となったことにたいして、あらたな事業者を選定して、４年契約を結ぶとするものです。この議案を提案に対して、緊急で重要な案件なのに、所管する市民環境常任委員会への報告がないまま本会議提案を行おうとしたり、議会への充分な説明が不足したままだったりと、不手際が指摘されていました。事態の詳細な報告・検討やごみ収集運搬業務のあり方についての検討もないまま、４年契約を結ぶことへの批判の声も広がっていました。
共産党の提案した修正案は、共産・自民・公明の賛成、民主と無会派議員の反対で、賛成多数可決されました。
以下は、党議員の行った修正案の提案説明です。
補正予算第４号は、不燃ごみの収集運搬のすべてと可燃ごみの収集運搬業務の一部を民間事業者に随意契約で委託していたものを入札により委託契約をするために、期間４年間の債務負担行為の設定を行うというものであります。
本修正案は、債務負担行為の設定を今年度と来年度のみとし、限度額についても、期間に応じて４分の１に減額をおこなうものです。
不燃ごみの収集運搬は市の直営で行われていたものが、昭和４３年からすべて民間委託となっています。また可燃ごみについても、すべて市の直営で行われていた収集運搬業務が、平成２０年から一部は民間委託へと移行されました。そして、不燃ごみの収集運搬のすべてと可燃ごみの収集運搬業務の一部を、ひとつの民間事業者へ長期にわたり委託し続け、その事業者が指名停止となったことにより業務継続ができなくなったため、入札を行うということですが、不測の事態がおこり、民間委託した業者が業務を行えなくなることは、今後もないとはいえません。
ゴミ収集業務は市民生活を維持するうえで不可欠の業務です。今回のように、年度途中での委託業者の業務遂行に不測の事態が生じ、市民生活に大きな不安を生じさせることが再びあってはなりません。
よって契約期間を４年間から１年間とし、限度額についても４分の１とする修正案を提案するものです。緊急の対応として、当面のゴミ回収で市民生活に混乱をきたさないように、早期に次期事業者を選考する必要性があるとしても、安易に４年間の委託とするのではなく、来年度の１年間をかけて、ゴミ収集業務のあり方を検討し、その結果を踏まえて対応すべきであります。