宇治市議会で意見書「安保法案の採決を強行せず廃案に」を可決
９月１５日宇治市議会９月定例会の開会日に、「安保法案の採決を強行せず、廃案とすることを求める意見書」が可決され、直ちに衆参議長に送付されました。
意見書は、共産党と民主党が共同で提案し、無会派議員３人も賛成、賛成１６人、反対は自民６人・公明５人の１１人で、賛成多数可決されました。
安保法案の採決を強行せず、廃案とすることを求める意見書
安保法案は、参議院の審議を通じて、数々の問題点が浮上し、①地方公聴会の開催、②２回目の参考人質疑の実施、③河野統合幕僚長の国会招致の３点を含む徹底審議が強く求められている。同法案は、憲法違反の疑いが払拭されない法案であり、世論調査でも国民の多数が今国会での成立に反対している。かかる法案の採決を強行することは到底許されるものではない。
よって、国会におかれては、採決を強行せず、廃案とすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月１５日
京都府宇治市議会議長 石 田 正 博
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様