大飯原発の再稼動について（申し入れ）
２０１２年４月９日
宇治市長 久保田勇 様
日本共産党宇治市会議員団
団長 水谷修
大飯原発の再稼動について（申し入れ）
3月23日、京都府は、高浜原発で福島第一原発規模の事故が起きた場合の放射線物質拡散予想結果を公表しました。調査はＳＰＥＥＤＩ（文部科学省の放射線物質拡散予測システム）をつかったもので、時期によっては亀岡市や右京区にも、「屋内避難区域」となる50ミリシーベルトの放射性物質が拡散するとしています。この調査では、92キロ四方までしか予測ができないため、宇治市への影響の詳細が不明ですが、京都府は「府南部でも屋内待機が必要となる区域が出るのは確実」（3月24日「京都新聞」）としています。原発事故時に宇治市にどのような影響が出るかを明らかにすることは大切です。
また、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年が経過しましたが、放射能はいまも流出し続けており、正確な状況もつかめず、事故原因も究明されていません。それなのに政府は、福井県にある関西電力大飯原発３号機と4号機の再稼動を進めようとしています。
政府は、ストレステストをテコにして再稼動を行おうとしましたが、原子力安全委員会斑目委員長も「１次評価だけでは不充分」と指摘、新たに「暫定安全基準」なるものを持ち出してきました。しかし、事故原因も究明できていないもとで、「安全基準」が決められないことは明らかです。この「暫定安全基準」を作成したのは、国民の信頼を完全に失った原子力安全・保安院であり、4月3日に作成を指示し、5日に出来上がってきたという安直なもので、本格的な安全対策は先延ばしする内容です。再稼動ありきで無理押しで再稼動することは許されません。
よって、原発および大飯原発再稼動について、以下の点を強く求めものです。
記
- 宇治市への放射線物質拡散予測を明らかにするよう、京都府や関係機関に申し入れること。
- 政府と関西電力に対して、大飯原発の再稼動を中止するよう申し入れること。
以上