商工会議所幹部と地元経済振興で懇談
発言する山本哲治会頭
５月９日、倉林明子参議院予定候補（京都市議）と市会議員団は、宇治商工会議所内で会議所幹部と地元経済振興問題で懇談をしました。懇談には、共産党市会議員団から水谷修、宮本繁夫、山崎恭一、坂本優子、渡辺俊三と倉林明子参議院京都地方区予定候補が出席。会議所からは、山本哲治会頭、西江穂積専務理事、中野昭仁常務理事、長谷川節夫事務局長が出席しました。
最初に倉林明子議員から、共産党の経済提言「アベノミクスの危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な回復を」「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」「中小企業が主役、地域循環型経済で、京都経済と地域再生をー２つの転換と５つの提案」を説明しました。
山本会頭は、「トヨタが１兆８千億円の利益など、大企業はアベノミクスの効果が出てるようですが、われわれのところには６ヶ月から１年遅れで、少しはおこぼれがくるのかなぁというところです」と切り出し、水谷議員が「原材料費の値上げが先行しているようですね。ガソリンなどは原料があがっているのに小売値は下がってる。下げないと売れないといっておられる。」と応じました。
懇談の中で、「地元の小型スーパーでは、市民が正社員で、チラシなども地元企業に発注していたが、チェーン店になったら、正社員は本社から来て、仕入れも宣伝も全部市外へ発注。地元に落ちるのはパート代と地代だけ」「インターネット販売は、全国的価格競争になり１円でも安いとこにいく。ポータルサイトは儲かるが」「株主のための会社という考えではもうダメ。従業員の給料が上がらないと経済はよくならないが、中小企業はむずかしい。まず大企業から火をつけてもらわないと」「ＴＰＰはたいへんなことになる。カナダはアメリカの企業に食いつぶされた。」「憲法９６条改定は問題。憲法が憲法でなくなる。日本の憲法は理念を書いてる。それがコロコロ変わるのはどうか」「倒産より廃業が多い。消費税増税やったら廃業がふえるだろう。中小は価格に転嫁しにくい。転嫁できる風潮つくってほしい。上から『消費税分のんでくれ』なんかいうてきたら相談に来てくださいと窓口設置した。」「医療費が高くて、診察に行くハードルが高い。診療が遅くなってしまう例が増えてる」「商売人は家族で働きづめ。健康診断を受けられない。手遅れになることが多い」「歩いてくらせるまちづくりをと提案している。地域の小さな店が、地の利を活かしてこまめな宅配をする。値段は大型店より少し高くても、知ってる者どうしの安心がある。」「宇治には景観条例があるが、のぞましい景観への誘導策が不足している。権限はなくても、役所が足しげく通って説得したり要請したりして。」「金融円滑化法の期限切れは心配していたが、いまのところ困っているという相談はない」…と話題がどんどん広がり、率直な懇談となりました。
最後に、商工会議所側から「地域循環型を徹底的にやってほしい」と要望され、懇談を終了しました。