京都府内の「ブラック企業調査」、７５％で法令違反
厚生労働省は１２月１７日、全国で行った「ブラック企業調査」（若者の使い捨てが疑われる事業所等への重点監督）の実施状況を発表しました。対象となった５１１１事業所のうち４１８９事業所で労働関係法令違反がみつかりました。
同調査の京都府内の状況では、１１９事業者を調査、その７５.６％にあたる９０事業所で違反がありました。違反内容は、違法な時間外労働があったもの４３事業所、賃金不払い残業があったもの２６事業所、過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの１５事業所など。１ヶ月の残業時間が８０時間を越える「過労死ライン」の労働者がいる事業所が１４％にあたる１７事業所ありました。京都労働局の是正指導の中で、過去にさかのぼり１６３人の役１億７８００万円の割り増し賃金が支払われることになった例、売上成績により基本給を減額していたのを是正させ適正な割り増し賃金を支払った例などが報告されました。
同調査は、「ブラック企業」問題が参議院選挙でも大きな争点となり、この問題に積極的に取り組んだ日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。選挙後、共産党は参議院に「ブラック企業」規制法案」を提出していました。