「障がい者の医療と就労への援助拡大を」   障がい者施策の充実についての請願が採択

 3月7日の市議会文教福祉常任委員会で、四方光さんから提出された「障がい者施策の充実についての請願」が、全会一致で可決されました。委員会での参考人招致の場で、四方さんは、「麻酔の副作用・薬害で、下肢の障がいとなり車椅子施活となった。健常者から障がい者になって、就労の困難、少ない障害者年金、高額な医療費、生活費、子どもの学費などで年老いた親にも頼らなければ生活できない。」「企業は自力で通勤する人しか雇用しない」「公共交通機関で行けない場合は、タクシー通勤などを考えて、その負担額を企業やし、府、国で負担するとかを考えていただけたら、障害者があきらめていた仕事に対する意欲や自信をつけられることのになります。」と障がい者の現状を具体的に訴え、「①障がい者への医療費の助成を身体障害者手帳3級までとしてください。②障がい者が就労する場合に公共交通機関を利用できない場合は、タクシーなどへの助成をしてください。」と求めました。

 審査の中で、 山崎たすく委員が「3級まで助成している府内自治体はいくつあるか。宇治市の独自助成は」と質問。担当課長は、「26自治体のうち、19自治体で実施している。」と答弁しましたが、宇治市での実施は財源などで難色を示しました。

 請願は、委員会の全員一致で採択すべきものとされました。また、請願の趣旨を踏まえた国・府への意見書は、委員長・副委員長で案文を調整することになりました。

 委員会で、山崎たすく議員は以下の賛成討論を行いました。

 請願第28-2号 「障がい者施策の充実についての請願」の賛成討論を行います。2013年に成立した障害者総合支援法は、多くの障害者などの運動で廃止された障害者自立支援法をベースに事実上の改定にとどまったため、「応益負担」の仕組みを残すなど障がい者の願いにこたえておらず、支援を必要とする人が支援を得られない「制度の谷間」も大きな問題です。2014年1月に日本政府が批准し、同年2月から効力が発生した、国連の「障害者権利条約」は、どんなに重い障がいがあっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ・旅行・趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。障がい者が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現には、この障害者権利条約にあるように、地域で生き生きと暮らしていくことが欠かせません。

 しかし現状は、請願趣旨にもあるように、働きたくても自力で通勤できなければ雇用されない。通勤・通院などの交通費や医療費の負担が重いなど、障がい者の方には大きな壁があります。宇治市に住む障がい者やその家族の生活を支えるために、市独自の支援拡充が必要です。

  請願項目の1つ目、障がい者への医療費の助成を身体障害者手帳の3級までとすることについて、全国的に4割以上の都道府県が身体障害者手帳3級まで医療費助成の対象を広げています。府内では3分の2の市町村で身体障害者手帳3級もしくは4級まで対象にしています。本市の制度は全国的に見ても京都府内を見ても極めておくれているというふうに言わざるを得ません。宇治市でも他の自治体と同様に医療費助成の拡大お行うべきです。

 請願項目の2つ目、障がい者の就労にあたって、公共交通機関利用できない場合は、タクシーなどへの助成をについて、働きたくても自力で通勤できなければ雇用されないという実態は、就労の妨げになるだけでなく、就労し生活を支える妨げになり、就労継続のために家族が送迎を行なう等の負担も重いものです。

  以上の理由で本請願の採択に賛成するものです。

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