「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」市議会が可決
宇治市議会は、共産・民主・社会などが共同で提出した「特定秘密保護法の施行をしないことを求める意見書」を、賛成多数で可決、内閣総理大臣、衆参両院議長などへ送付しました。
意見書では、「自民党・公明党などが、反対や慎重審議を求める国民の阿藤的多数の声を無視して、特定秘密保護法を強行可決した。」と指摘。さらに、衆議院での強行採決後の１２月２日に宇治市議会が可決した「特定秘密保護法案強行採決に抗議し、慎重審議を求める決議」が「言論、出版その他一切の表現の自由を保障する、まさに国民の基本的人権である『知る権利』を侵害するなど重大な問題を孕んでおり、日本の今後の政治の根幹に係るものである」としたうえで、「参議院における法案審議に際し、国民の疑念と不安を払拭されるよう十分な日程と時間をかけ、慎重なうえにも慎重に審議をされるよう。強く求める」としたのに、「こうした国民の声に反して、強行可決されたことは極めて遺憾である。よって国におかれては、特定秘密保護法の施行をしないことを求めるものである」としています。
なおこの意見書には、共産、民主、社会、宇治維新と無会派議員１名が賛成し、公明、自民と無会派議員１名が反対しました。