「最低賃金の引き上げと中小企業支援強化を求める意見書」を可決
宇治市議会は、７月３かの本会議で、最低賃金の大幅引き上げとそのための中小企業支援策の抜本的改善をもとめる趣旨の意見書を採決、共産・民主・無会派など賛成１６、自民・公明の反対１１で、賛成多数可決しました。この意見書は、京都総評など労働団体が、地域経済の再生のためには賃金引き上げによる需要の創出・消費を増やすことが不可欠であり、現行時給８００円未満の最低賃金を少なくとも１０００円に引き上げ、そのための中小企業支援策を改善するよう求めるものです。