「中学校給食」「保育の充実」「聴覚障害者」の参政権」市民請願の採択にとりくむ

 宇治市議会12月例会には、市民から3つの請願が提出され、共産党議員団はすべてに賛成して、願いの実現を求めました。

  宇治市難聴者協会から、選挙の際に手話のできない難聴者には情報が伝わらないと、改善をもとめる請願が出されました。参考人として発言した西村篤子会長は、「今、総選挙が行われていますが、(中略)手話を取得していない難聴者にとって有効な政見放送のときの字幕や個人演説会での要約筆記は認められていません。」「高齢化の進行で老人性難聴者が増えています。」「関係法令の改正で参政権の保障を」と訴えました。請願は全員一致で採択されました。共産党議員は「請願が可決されたのだから、その趣旨に沿って国への意見書提出を」と求め、「中途失聴者・難聴者に対する公職選挙のバリアフリー化を求める意見書」が提案され、全員一致可決されました。

  宇治市の中学校給食の実現を求める会から出された請願は、9783名の署名を添えて提出されました。参考人として出席した同会の大河直幸事務局長は「中学校給食は全国約8割の中学校で実施されている。」「暖かいものを子どもたちに食べさせたい」などと「多くの方が賛同してくださっています」「中学校給食の実現へと踏み出していただきたい」と訴えました。審議の中で、教育委員会は、現在行っている昼食提供事業(業者弁当の取り次ぎ)を優先したいと給食実施に否定的な答弁を繰り返しましたが、現在宇治市が実施している昼食提供事業は利用率がわずか1%で、「惨たんたるもの」と指摘されました。宮本委員(共産)は「1万人近い保護者から要望が出されているのだから。中学校給食をどうやっていくべきかという視点に立って考えるべきだ」と迫りました。たびかさなる追及に、教育委員会は、「本市として望ましい、また将来性というものを考えた上から、(中略)今後あるべき本市の中学生の給食のあり方について、十分我々としてもこれを検討していく、そういう必要がある」と答弁しました。

 採決では、共産党は「京都府内で中学校給食を実施しているのは、京都市、京丹後市、舞鶴市、宮津市、福知山市、南丹市、城陽市、木津川など」「保護者と市民の願いを真摯に受け止めるべきだ」と賛成討論し、社会議員団、無所属議員2名が賛成。無所属議員が「当面、昼食提供事業の定着化に力を注ぐべきだ」と反対討論。民主、自民、公明も反対して、不採択となりました。

  宇治市保育運動連絡会から、6050筆の署名を添えて提出された保育の充実を求める請願は、待機児の解消、保育料の軽減措置の維持・拡充などを求めるものです。採決では、共産党と社会、無所属議員2名が賛成、民主議員が「請願内容には多額の財源が必要な可能性がある」と反対し、自民、公明なども反対し、不採択となりました。

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